当事務所では、日本企業（上場・非上場・スタートアップを問わず）および海外法人に対して、シンガポール法弁護士による社外取締役・独立取締役（Independent / Non-Executive Director）派遣サービスを提供しています。
企業のグローバル化が進む中で、経営判断やリスクマネジメントには、単に経営経験だけでなく、国際法務・クロスボーダー規制・コンプライアンスに精通した取締役が求められています。
当事務所では、弁護士としての専門性と経営実務経験を兼ね備えた人材が、「経営と法務の橋渡し役」として取締役会に参画します。
提供範囲
【1】日本法人への対応
- 上場企業（公開会社）
コーポレートガバナンス・コードへの準拠、内部統制、取締役責任、情報開示・内部通報体制など、上場会社としての説明責任・透明性確保を支援。
海外子会社管理・国際取引・サプライチェーンリスクを含む国際法務リスクの監督を担当。 - 非上場企業・中堅企業
経営者主導の体制に法的牽制・監督機能を導入。
株主・債権者・取引先との利害関係を調整し、経営判断の適法性・実効性を確保。 - スタートアップ企業
投資契約・株主間契約・ストックオプション・資金調達時の法的留意点を監督。
経営と法務の初期段階から適正なガバナンス設計を構築。
Exit（IPO・M&A）を見据えた社外取締役体制の整備をサポート。
【2】海外法人・国際事業体への対応
- アジア・欧米拠点を持つグローバル企業
グループ全体のガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）体制を国際的に統括。シンガポール法・各国現地法の双方に基づき、経営判断の整合性を監督。 - 海外子会社・統括会社（Regional HQ）
シンガポール・香港・マレーシア等における現地経営責任（fiduciary duties）を果たしつつ、日本本社の方針とのバランスを取りながら現地運営を支援。 - ファンド・投資先企業
投資契約上の義務・情報開示・Exit戦略を監督。投資家・創業者・経営陣の利害を調整する独立取締役として機能。
提供内容
- 取締役会・監査等委員会・指名委員会等への出席および法的助言
- ガバナンス・リスク管理体制の構築
- 海外子会社・JVの経営監督
- 取締役会議事録・決議文書のレビューおよび英日併記作成
- 内部統制・内部通報制度の法的設計
- 利益相反・内部取引のリーガルチェック
- 各国当局対応（ACRA, IRAS, MAS, CPIB, JFSA 等）
特徴
- 法務と経営の両立
経営判断のスピードと法的リスクのバランスを最適化。「弁護士が取締役に入る」ことで、現場の実行力と監督力を同時に高めます。 - クロスボーダーに対応
日本、シンガポール、アジア、欧米を横断するガバナンス体制を設計。多国籍企業の取締役会における法的・文化的ギャップを補完します。 - 上場・IPO対応経験
上場審査・ディスクロージャー対応・社外取締役要件に精通。IPO前後のコーポレートガバナンス体制構築を支援。 - 独立性と信頼性
弁護士としての職責と守秘義務を基盤に、経営から独立した立場で透明性と説明責任を確保。
対応対象国・地域
- 日本（上場企業・非上場企業・スタートアップ）
- シンガポール・香港・マレーシア・タイ・ベトナム・インドネシア
- 欧州（英国・オランダ・ルクセンブルク・ドイツ）
- 北米（米国・カナダ）
総括
当事務所の社外取締役サービスは、法的監督・経営助言・国際リスクマネジメントを兼ね備えたハイブリッド型の取締役モデルです。
日本企業が海外での事業展開や上場を目指す際、「国境を越えて責任を果たせる取締役」が求められる時代において、当事務所は法的専門性をもってその役割を果たします。