当事務所の「ジェネラルカウンセルサービス」は、従来型の「顧問契約（Retainer）」とは異なり、単に法的質問に答える関係ではなく、企業の経営判断に法務を組み込み、継続的に戦略面から関与する外部法務部モデルです。
経営陣の一員として、契約・労務・規制対応・データ保護・当局対応までを横断的に統括し、企業の「法務の意思決定プロセス」そのものをデザイン・実行することを目的としています。
顧問契約との違い
| 項目 | 一般的な顧問契約 | ジェネラルカウンセル（GC） |
| 役割 | 法的質問への回答中心 | 経営・戦略に組み込まれた法務執行 |
| 対応範囲 | 個別案件ごとの助言 | 契約・人事・規制・紛争を一体で統括 |
| 関与レベル | 相談ベース・受動的 | 定例会議出席・内部統制整備・積極関与 |
| 継続性 | 案件発生時のみ | 経営サイクル単位で継続関与 |
| 成果物 | 契約レビュー・意見書 | リスクマップ、法務方針、社内ルール策定 |
提供内容
- 取締役会・経営会議への常時参加・助言
経営戦略・M&A・新規事業に関する法的リスクをリアルタイムに分析。
取締役・執行役員への法務報告・決議支援を行います。 - 包括的契約管理
サプライチェーン、販売代理店、ライセンス、雇用契約などのテンプレート整備と契約ライフサイクル管理を統括。 - 内部統制・コンプライアンス・内部通報体制
贈収賄・CPIB対応、データ漏えい・個人情報保護（PDPA）、内部監査対応など、法的リスクを体系的に管理。 - 労務・人事・ビザ関連法務
Employment Act・Work Pass等を踏まえ、採用・解雇・査証・報酬体系を法的観点から整備。 - 危機管理・当局対応
MAS、ACRA、IRAS、MOM等への報告・調査対応を支援。危機発生時には即応する法務チームとして機能。
特徴
- シンガポール法を中心に、M&A・規制・労務・データ保護を横断カバー。
- 日本語・英語両対応で、現地・本社双方に報告可能。
- 顧問料ベース、定時常駐、時間パッケージなど柔軟な契約形態。
- Lotus Corporate Advisory Asia Pte. Ltd. との連携により、法務・会計・登記・ビザを一体支援。
導入効果（共通）
| 効果 | 内容 |
| 経営一体化 | 法務が経営意思決定に直接組み込まれる |
| コンプライアンス | 国際規制・現地法令遵守体制を強化 |
| コスト効率 | 内部法務部設置よりも高い柔軟性・低コスト |
| 信頼性 | 弁護士資格に基づく責任と透明性 |
| 持続性 | 継続的なリスクレビューと改善提案 |
この2つのサービスは、
- 「社外取締役＝法的監督・独立性」
- 「ジェネラルカウンセル＝法務執行・経営一体化」
という保管関係にあります。両者を組み合わせることで、企業は「ガバナンス＋実務執行」の両軸をシームレスに運用でき、国際的にも信頼性の高い経営体制を構築できます。