弊所所属弁護士は、これまで数多くのクライアントをサポートしてきました。
その領域は企業法務からM&A、国際仲裁、個人の刑事・家事事件、さらにはビザ申請や国際的な人権問題まで多岐にわたり、まさに「ビジネスと生活の両面を守る」存在です。
以下では、その豊富な実績を分野ごとに紹介します。
コーポレート・M&A関連
- 日本大手IT企業によるシンガポールIT企業の買収案件で、デューデリジェンスから契約交渉、クロージングまでを全面的に代理。
- 大手オンライン語学学校によるシンガポール私立学校の買収案件において、契約交渉および規制当局対応を一括担当。
- 日系大手印刷会社によるシンガポール印刷企業の買収案件で、法務全般を代理し、競争法クリアランスも獲得。
- 日系大手建設企業によるシンガポール建設企業の買収案件にて、契約書作成・交渉を主導し、無事クロージングを実現。
- シンガポールにおける複数のM&A仲介業務に関して、買収スキームの立案から実行まで代理。
- 日系ベンチャー企業による仮想通貨販売事業の進出に関し、規制調査およびMASとの折衝を全面的に代理。
- 日系大手医療機器メーカーによるシンガポール進出に関して、規制当局調査から進出スキーム策定・実行まで一貫して代理。
- 日系大手メディア企業のシンガポール進出に関して、規制当局対応・進出スキーム策定を全面的に代理。
- 日系大手教育関連企業によるシンガポール幼稚園の買収案件にて、法務調査から交渉・クロージングまで担当。
- 日系ベンチャー企業によるオンラインゲーミング事業の進出に関して、規制調査・ライセンス取得・進出交渉を代理。
刑事・家族法・不動産関係
- 性暴力事件において邦人被告人の刑事弁護人を務め、減刑を獲得。
- 性暴力事件において、不起訴を獲得。
- 公務員に対する暴行事件において邦人被告人の刑事弁護を行い、検察との交渉の末、減刑を実現。
- 国際離婚事件において依頼者の代理人として訴訟活動を行い、親権および財産分与で有利な和解を成立。
- 共有持分不動産に関する金銭未払いトラブルにおいて、依頼者の代理人として交渉し、債権回収を実現。
- 賃料未払いに関する不動産紛争において、依頼者の代理人として訴訟を遂行し、強制執行により回収。
- 不動産退去案件において、依頼者を代理し、円滑な明渡しを実現。
民事訴訟
- 多数の債権回収案件において、原告代理人として訴訟を遂行し、回収を実現。
- 多数の事案において、シンガポールでは取得ハードルが高い仮差し押さえ（Mareva Injunction）を獲得。
- 投資詐欺事件において原告代理人を務め、差し押さえ・資金回収を実現（最高裁判決獲得）。
- 法的文書の有効性が争われた訴訟において、被告代理人として全面勝訴（最高裁判決獲得）。
- 知的財産侵害訴訟において被告代理人を務め、請求棄却判決を獲得。
- ICCやSIACにおける複数の国際仲裁案件において、全面勝訴となる仲裁判断を獲得。
法人設立・シンガポール移住
- 上場企業子会社や芸能事務所など、多数の法人設立を代理。
- 著名投資家・著名人を含む数多くの邦人のビザ申請・移住手続きを代理。
- 年間100件以上の法人登記（取締役・秘書役登記を含む）を代理
ファイナンス・金融
- 日系大手銀行のシンガポール子会社に関し、MAS（シンガポール金融管理局）による監査・調査対応において代理人を務め、是正勧告を回避。
- グローバルPEファンドのシンガポール拠点設立に際し、SFA/FAAライセンス取得を代理し、内部統制・AML/CFT体制を全面的に整備。
- 日系証券会社によるデリバティブ取引スキームの導入にあたり、規制当局折衝および契約書策定を担当。
- スタートアップの資金調達案件において、投資家交渉・契約書起案・資金流入規制対応まで一括代理。
- 外資系銀行シンガポール支店における不正取引調査で、調査委員会の法律顧問を務め、当局対応を指揮。
知的財産
- 大手日系メーカーのシンガポール研究開発拠点において、職務発明規程を整備し、従業員創作物の知財帰属を明確化。
- 邦人スタートアップ企業の商標ライセンス契約において、ASEAN全域での使用権・ロイヤルティ条件を交渉・代理し、ブランド展開を成功に導いた。
- シンガポール裁判所での特許侵害訴訟において、被告代理人として防御戦略を主導し、全面勝訴を獲得。
- 日系エンターテインメント企業の著作権紛争に関し、交渉代理として現地配信企業からライセンス料を回収。
- AI関連スタートアップの技術移転契約を起案・交渉し、海外展開における知財保護スキームを構築。
芸能・スポーツ法務
- 複数の芸能人・著名人の弁護・代理を担う。
- FIFA登録弁護士として、東南アジアプロサッカークラブの代理人を務める。
- 日本プロ野球選手会公認代理人。
人権・SDGs
- 日本大使館と連携し、邦人被拘禁者の刑事事件において弁護活動を遂行し、早期釈放を実現。
- 外国人労働者の労働環境改善に関する案件において、労働者側代理人を務め、未払い賃金および損害賠償の支払いを勝ち取った。
- 大手製造業のサプライチェーンに関する人権デューデリジェンスを主導し、国際基準に沿ったコンプライアンス体制を構築。
- 企業における環境・人権リスク調査を実施し、ESG投資に耐え得る社内規程の策定を代理。
- NGOと協力し、シンガポールにおける難民支援・人権保護活動の法的サポートを担当。
コンプライアンス・不正調査
- CPIB（シンガポール汚職捜査局）対応
日系大手製造業の現地法人において、贈賄の疑いでCPIBの捜査対象となった役員に関し、会社側代理人として全面対応。CPIBとの協議、役員の聴取立会い、企業としての内部調査を主導し、最終的に刑事訴追を回避。 - MAS（金融管理局）による調査対応
外資系金融機関シンガポール支店がAML/CFT規制違反の疑いでMASの調査を受けた際、外部顧問弁護士として介入。内部統制の是正策を提示し、行政処分を軽減。 - 内部通報調査（ホットライン事案）
日系上場企業のシンガポール子会社において、従業員からの内部通報（贈答規程違反・利益相反疑惑）に対する独立調査を実施。関係者ヒアリング・証拠分析を行い、最終報告書を取締役会に提出し、組織改革を実現。 - 国際贈収賄防止規制対応
シンガポールで活動する多国籍企業の依頼を受け、FCPA（米国海外腐敗行為防止法）およびUKBA（英国贈収賄防止法）を踏まえたコンプライアンス・プログラムを策定。日本本社および海外子会社を含むグローバル規模の研修を実施し、国際的な監査を無事クリア。 - 反競争的取引に関する調査
日系物流企業がCCCS（シンガポール競争・消費者委員会）から調査を受けた案件において、代理人として対応。調査協力を行いつつ、自主改善計画を提出し、課徴金の大幅減額に成功。 - 個人情報保護（PDPA/GDPR）対応
グローバルIT企業のシンガポール子会社に対し、PDPA違反のリスク調査を実施。欧州子会社とのデータフローも含めてGDPRに準拠させる形で再設計し、当局調査を回避。 - 贈答・接待規程の整備
シンガポールで事業展開する日系総合商社において、役員・従業員向けの贈答・接待規程を改訂。CPIB・MASのガイドラインを反映し、国際基準に合致する社内規程を完成。
労務・雇用法務
- 就労ビザと雇用契約の一体的対応
外資系企業のシンガポール進出において、従業員の Employment Pass (EP)・Dependant Pass (DP) の取得を代理すると同時に、現地法に適合した雇用契約を策定。ビザの条件と雇用条件の齟齬を防ぎ、スムーズな採用を実現。 - 駐在員派遣スキームの設計
日本本社から多数の駐在員を派遣する大手製造業に対し、EP・S Pass・Work Permit の最適組み合わせを助言。税務・CPF（年金制度）・社会保険も含めた総合的な労務設計を行い、コスト削減と法令遵守を両立。 - 不当解雇・雇用紛争対応
現地法人の管理職解雇に伴い、労務紛争が発生。依頼者の代理人として MOM（シンガポール人材省）の調停を担当し、訴訟に至る前に和解を成立。企業のレピュテーションリスクを最小化。 - ハラスメント・内部調査
多国籍企業の依頼を受け、社内でのハラスメント通報に関する独立調査を主導。従業員へのヒアリング、就業規則の適用確認、再発防止策の提案までを包括的に実施。依頼者は国際的なコンプライアンス基準を満たす形で問題を解決。 - 大規模リストラクチャリングに伴う人員整理
日系上場企業のシンガポール子会社において、構造改革による大規模人員削減を実施。労務法に基づく解雇手続を設計し、再就職支援策や退職パッケージを整備。従業員の不満を抑えつつ、迅速な事業再編を実現。 - マタニティ・育児関連の労務対応
邦人従業員の出産・育児休業を巡る労務相談に対し、Employment Act や Child Development Co-Savings Act を踏まえた制度適用を助言。本人が休業中も一部業務に関与できる形で柔軟な就労制度を整備。 - 労務と移民の総合的リスクマネジメント
外国人従業員の不法就労リスクや労務違反に関する MOM 調査に対して企業を代理。雇用記録・ビザ管理体制を改善し、調査後の処分を回避。結果として、依頼企業は政府当局からの信頼を維持。 - One Pass・Tech.Pass 取得支援
外国籍の優秀人材や経営層を招聘するため、最新の就労ビザ制度（Overseas Networks & Expertise Pass, Tech.Pass）の取得をサポート。高度人材を確保したい企業に対し、労務とビザの両面で包括的に代理。
国際展開支援
- ASEAN・欧米各国への進出支援
日系大手企業・ベンチャー企業進出に際し、シンガポールに設立された統括会社を通じた投資スキームを設計。当事務所はシンガポール法に基づく出資契約・社内ガバナンスを整備し、現地法対応は提携弁護士と連携。これにより、依頼者はシンガポールをハブとして効率的にASEAN市場や国際展開をすることが可能となった。 - 地域統括会社（Regional HQ）の設立
複数国で事業展開を計画する日系総合商社の依頼を受け、シンガポールに統括会社を設立。当事務所がCorporate Service Providerライセンスを活用して法人登記・秘書役業務を代理し、各国拠点との間での資金移動や契約スキームをシンガポール法上整備。結果として、同社は各国拠点の事業を円滑に統制できる体制を確立。 - クロスボーダー契約の整備
ASEAN複数国で事業を展開するITスタートアップに対し、シンガポール法人を通じた販売・ライセンス契約を起案。当事務所はシンガポール法準拠の契約を作成し、各国の実務との整合性については現地弁護士と連携する形を採用。結果として、契約管理の一本化に成功し、依頼者は法的リスクを抑えつつ迅速な事業展開を実現。 - 国際紛争リスクの管理
複数国で事業を展開する製造業の契約において、紛争解決条項をすべてシンガポール仲裁（SIAC）に統一。当事務所が契約交渉を主導することで、将来的に国際的な訴訟リスクをシンガポールに集約し、依頼者が効率的かつ予測可能性の高い紛争解決手段を確保。 - スタートアップのグローバル展開
日本発のテック系スタートアップのシンガポール進出において、当事務所が投資契約・雇用契約・データ保護規程をシンガポール法に基づき整備。その上で、マレーシア・インドネシア・フィリピン展開に関しては現地法律事務所と連携することで、依頼者は一貫した法的管理のもとで東南アジア市場への拡大を達成。